「KAITRY（カイトリー）」利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます）には、当社が運営するサービス（第２条６号に定義し、以下「本サービス」といいます）および本サービスの利用者または登録ユーザーの皆様と当社の間の権利義務関係が定められています。なお、本サービスの利用を開始した時点で、本規約にご同意いただいたものとみなします。
第1条（適用）
１．本規約は、本サービスの提供義務および本サービスの利用に関する当社と利用者または登録ユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者または登録ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
２．当社の運営するウェブサイト上で記載する本サービス利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
３．本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第2条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
(1)「サービス利用契約」とは、本規約および当社と利用者または登録ユーザーの間で締結する、本サービスの利用契約を意味します。
(2)「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
(3)「当社」とは、株式会社カイトリーを指します。
(4)「当社ウェブサイト」とは、当社が運営するウェブサイト「KAITRY」（理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
(5)「利用者」とは、本サービスを利用する個人または法人を意味します。
(6)「登録ユーザー」とは、利用者のうち、第３条（登録）に基づき会員として登録をした個人または法人を意味します。
(7)「本サービス」とは、当社ウェブサイトにおいて当社が提供する不動産の探索、売却、購入を検討している方向けのサービス（理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。
(8)「当社グループ会社」とは、次の各社をいいます。
・当社
・株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
・株式会社ホームネット
・株式会社ファーストホーム
・株式会社ファーストコーポレーション
・株式会社サンコーホーム
第3条（登録）
１．本サービスの利用にあたっては、登録をする必要はありませんが、一部サービスに関しては、次項以下の登録を必要とすることがあります。
２．本サービスの会員として登録を希望する者（以下「登録希望者」といいます）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの会員登録を申請することができます。
３．当社は、当社の基準に従って、前項に基づいて会員登録申請を行った登録希望者（以下「登録申請者」といいます）の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知します。登録申請者の登録ユーザーとしての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
４．前項に定める登録の完了時に、サービス利用契約が登録ユーザーと当社の間に成立します。
５．当社は、登録申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録または再登録を拒否することがあり、その理由について一切開示義務を負いません。
(1)当社に提供した登録事項の全部または一部について虚偽、誤記または記載漏れがあった場 合
(2)未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、補佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
(3)反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力または関与する等反社会的勢力との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
(4)登録申請者が過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
(5)第10条に定める措置を受けたことがある場合
(6)その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
第4条（登録事項の変更）
登録ユーザーは、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
第5条（ユーザーIDおよびパスワードの管理）
１．登録ユーザーは、自己の責任において、本サービスに関するユーザーIDおよびパスワードを適切に管理および保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
２．ユーザーIDまたはパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は登録ユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
第6条（本サービスの内容）
１．本サービスの内容は、以下のとおりです。
(1)当社ウェブサイトにおいて、中古住宅の流通の促進を目的として、利用者が希望する不動産に関して当社グループ会社独自のシステムにより不動産の査定を行うサービス
(2)上記(1)の利用者のうち第3条の登録手続を行い登録ユーザーとなった者が希望する場合には、当社による当該不動産の仲介、当社グループ会社による買取を行うサービス
(3)当社ウェブサイトにおいて、リノベーションマンションを中心とした不動産に関する情報の閲覧・検索システムを提供し、利用者から掲載物件に関する情報の問い合わせがあった場合に、利用者からの問い合わせ情報等を物件情報の提供企業に転送するサービスおよび利用者の希望条件に合致する物件情報が新たに登録された場合に、当該物件情報等を利用者に通知するサービス
(4)その他、上記各号に付随する一切のサービス
２．本サービスは、無償で利用することができます。ただし、今後も本サービスが無償であり続けることを保証しません。
第7条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
(1)法令または公序良俗に違反する行為
(2)犯罪行為に関連する行為
(3)当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
(4)当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
(5)他の利用者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
(6)他の利用者に成りすます行為
(7)本サービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
(8)当社、本サービスの他の利用者または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
(9)過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、または門地等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引または助長する表現、もしくはその他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を、送信する行為
(10)営業、宣伝、広告、勧誘、またはその他営利を目的とする行為（当社の認めたものを除きます。）
(11)性行為やわいせつな行為を目的とする行為、面識のない異性との出会いや交際を目的とする行為、または他のお客様に対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為、その他本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為
(12)宗教活動または宗教団体への勧誘行為
(13)利用者以外の第三者が所有する物件について、当該物件の所有者の同意を得ずに当社の査定を受ける行為
(14)その他、当社にとって不利益になる行為
第8条（本サービスの停止等）
１．当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
(1)本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
(2)地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
(3)コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
(4)その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
２．当社は、本サービスの提供の停止または中断により、利用者または第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。
第9条（権利帰属）
当社ウェブサイトおよび本サービスに関する知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイトまたは本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
第10条（登録抹消等）
１．当社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、当該利用者について本サービスの利用を一時的に停止し、または登録ユーザーとしての登録を抹消することができます。
(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2)登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(3)支払い停止もしくは支払い不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、当別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申し立てがあった場合
(4)1年以上本サービスの利用がない場合
(5)当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
(6)第3条第4項各号に該当する場合
(7)その他、当社が本サービスの利用、登録ユーザーとしての登録、またはサービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合
２．前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失います。
３．当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第11条（退会）
１．利用者は、当社所定の方法で当社に通知することにより、本サービスから退会し、また、自己の登録ユーザーとしての登録を抹消することができます。
２．退会にあたり、当社に対して負っている債務が有る場合は、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
３．退会後の利用者に関する情報の取扱いについては、第16条の規定に従うものとします。
第12条（本サービスの内容の変更、終了）
当社は、利用者に通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第13条（保証の否認および免責）
１．当社は、本サービスにおける不動産査定評価が市場価値、買取価格と合致することを保証するものではなく、あくまで当社独自のシステムにより査定を行うに過ぎません。
２．当社は、当社グループ会社が本サービスにおける不動産査定評価した査定金額により当該不動産を購入することを保証するものではありません。
３．当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
４．当社は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、当社の故意または重過失に基づく場合または本サービスに関する当社と利用者との間の契約（本規約を含みます）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合はこの限りではありません。
５．前項ただし書に定める場合であっても、当社は、当社の過失（重過失を除きます）による債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社または利用者が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。
５．当社は、利用者による本サービスの利用に関して、利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
６．利用者は、利用者以外の第三者が所有する物件について、当社による査定を受ける場合、自己の責任により、当該物件の所有者から同意を得るものとし、当社は、利用者による本サービスの利用に関して、利用者と当該物件の所有者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
第14条（専属専任媒介契約・売買契約）
１．利用者は、当社が査定した物件（以下「査定済物件」といいます）について、利用者（査定済み物件の所有者が利用者以外の第三者の場合、査定済物件の所有者をいいます。以下、本項において同じ）が当社の査定した金額での当社グループ会社による買取を希望する場合には、第3条の登録手続を行い登録ユーザーとなったうえで、当社に対して、別途当社が指定する期間内に、当社が指定する方法により、登録ユーザーの買取希望の意向を伝えるものとし、当社は、登録ユーザーとの間で専属専任媒介契約を締結するものとします。
２．登録ユーザーは、査定済物件の所有者が当社グループ会社による査定済物件の買取を希望した場合であっても、当該物件が以下の各号のいずれかの事由を満たさない場合には、当社グループ会社が買取を行わないことにあらかじめ同意し、かつ、査定済物件の所有者が登録ユーザー以外の第三者であるときには、あらかじめ査定済物件の所有者の同意を得るものとします。
(1)物件に重大な瑕疵または契約不適合（耐震診断において、物件の安全性が確保されていないと判断されたことおよび建築基準法上の接道要件を満たしていないことを含みますが、これらに限られません）がないこと
(2)物件に事件、事故に関する告知事項（心理的瑕疵を含みます）がないこと
(3)物件の管理組合において、所有者に重大な負担を要する大規模修繕等の実施計画がないこと
(4)物件に通常の使用による損耗、減損、または経年による劣化を大きく超える瑕疵または契約不適合がないこと
(5)登録ユーザーが当社に提供した情報の全部または一部について虚偽がないこと
(6)物件の所在地が、物件査定の申込み時点の本サービスの提供対象エリアに含まれており、かつ、物件の種類が、物件査定の申込み時点の本サービスの提供対象に該当すること
３．登録ユーザーは、査定済物件の所有者が当社グループ会社による買取を希望した場合であっても、当該物件が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合には、当社グループ会社が買取をできない場合があることにあらかじめ同意し、かつ、査定済物件の所有者が登録ユーザー以外の第三者であるときには、あらかじめ査定済物件の所有者の同意を得るものとします。
(1)物件および周辺環境において、騒音、振動、臭気が日常生活に支障をきたす蓋然性が高い場合
(2)物件の形態がコーポラティブハウスおよびそれに準ずる物件である場合
(3)物件の敷地の権利が借地権または転借権の場合
(4)1981年に改正される以前の耐震基準（いわゆる旧耐震基準）により設計および施工された物件である場合
(5)物件管理の形態が、自主管理である場合
(6)第三者が賃貸借等により使用または占有をしている物件である場合
４．登録ユーザーは、査定済物件の所有者と当社グループ会社との間で査定済物件の売買契約を締結する場合、査定済物件の所有者が登録ユーザーであるときは、以下の各号につき、あらかじめ承諾するものとし、また、査定済物件の所有者が登録ユーザー以外の第三者であるときは、以下の各号につき、あらかじめ売主である査定済物件の所有者の承諾を得るものとします。
(1)売買契約書については、原本を1通作成し、売主が原本、買主である当社がその写しを保有するものとし、売買契約書に添付する印紙代は売主の負担とすること
(2)売主は、当社グループ会社に対して、査定済物件の買取を希望する時点において判明している物件（物件に共有部分がある場合は共有部分を含みます）の瑕疵または契約不適合（心理的瑕疵を含みます）について、売買契約締結前に告知すること
(3)売主が、当社グループ会社に対して、査定済物件の買取を希望する時点において判明していた物件の瑕疵または契約不適合について、前号に基づく告知をしなかったことが判明した場合は、売買契約の解除事由を構成し、かつ、損害賠償の対象となること
(4)売主は、査定済物件に給排水管の故障がある場合、物件の引渡し後、当社が3ヵ月以内に当該故障を通知したときに限り、修補または修補に代わる損害賠償責任を負うこと
(5)査定済物件に売主である査定済物件の所有者を債務者とする債権を被担保債権とする抵当権が設定されており、被担保債権の額が物件の査定額を上回っている等売主が債務超過の状態にあると当社が判断した場合には、当社が売買契約に基づき売主に対して支払うべき手付金を預託すること
５．当社は、当社グループ会社が本サービスにおける不動産査定評価した査定金額により当該不動産を購入することを保証するものではありません。
６．本サービスを起因して、不動産売買契約が行われる場合は、登記費用等その他諸費用が発生します。
第15条（秘密保持）
利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。
第16条（利用者に関する情報の取扱い）
１．当社による利用者に関する情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシーの定めによるものとし、利用者はこのプライバシーポリシーに従って当社が利用者に関する情報を取り扱うことについて同意するものとします。
２．当社は、利用者が当社に提供した情報、およびデータ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で利用および公開することができるものとし、利用者はこれに異議を唱えないものとします。
第17条（本規約等の変更）
当社は、本規約を任意の時点で変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、当該変更内容を必要に応じて当社が運営するウェブサイト等適宜の場所へ掲示または利用者に適宜の方法により通知することにより周知するものとし、当該変更内容の掲示または通知後、利用者が本サービスを利用した場合または当社の定める期間内に退会手続をとらなかった場合には、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。
第18条（連絡／通知）
本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡または通知、および本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。
第19条（利用契約上の地位の譲渡等）
１．利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
２．当社は本サービスにかかる事業を他の団体に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第20条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第21条（準拠法および管轄裁判所）
１．本規約およびサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
２．本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。